≪建築士サポートセンター≫開設
令和7年4月1日に改正建築基準法・改正建築物省エネ法が全面施行され、建築確認・検査の審査特例(4号特例)の見直し、小規模木造建築物の壁量計算等の構造規定の見直し、省エネ基準適合義務化が始まります。改正法の円滑な施行に向け、令和7年1月6日から建築士サポートセンターを開設します。
■建築士サポートセンターの概要
令和7年4月以降に建築確認手続きを予定している建築士等が、国土交通省ホームページの資料や解説動画を確認してもなお、添付書類や記載内容に不明な点がある場合に相談できます。
(1)サポート内容(建設地が広島県内のものに限る)
提出された確認申請図書等を事前に確認し、申請図書関係、構造関係及び省エネ関係のサポートを行います。
(2)サポート費用:無料(申し込み、設計図書等の提出に係る通信費・送料等は申込者負担です。)
(3)サポート期間無令和7年1月6日(月)~令和7年3月31日(月)